オンラインサロン利用規約
ホリエモン新党（以下「当団体」とする。）は、日本における政治のあり方や実情を深く学び、未来の政治を担う人材の発掘・育成、日々の生活と政治の繋がりを知り政治への興味関心を高め政治への積極参加を促すとともに、当団体の政治理念及び政策への理解の促進を目的として、当団体の党員へ向けたオンラインサロン「堀江政経塾」（以下「当サロン」とする。）を提供する。当サロンは「オンラインサロン利用規約」（以下「本規約」とする。）に基づき運営を行うこととする。
第１条（定義）
本規約において用いられる以下の用語の意義は、以下のとおりとする。
- 「事務局」とは、当団体において当サロンの運営を担当する部署を指す。
- 「オーナー発信情報」とは、オーナー及び事務局が本サロン内において発信する文章、画像及び動画等の一切の情報を指す。
- 「塾生投稿情報」とは、ホリエモン新党塾党員又はネット党員が本サロンにおいて発信する文章、画像及び動画等を含む一切の情報を指す。
第２条（塾長）
当サロンの代表として「塾長」を置く。塾長は齊藤健一郎とする。
第３条（塾生）
- 堀江政経塾の塾党員又はネット党員となった者（以下「塾生」という。）は、特段の手続を要せず、以下の通り当サロンの塾生として当規約に定めた通りのコンテンツの提供をうけることができる。
- 堀江政経塾の塾党員又はネット党員を退会した者は、特段の手続を要せず、直ちに当サロンから退会したものとする。塾生は、当サロンを退会した場合においても、自己の投稿情報については、他の塾生において閲覧可能な状態が継続されることに同意したものとする。
- 塾生は、堀江政経塾を主宰する「ホリエモン新党」の党規約で定められる、塾党員又はネット党員と同義とする。塾生は、当サロン会費を、ホリエモン新党党費として納入するものとしこれを了解する。
- 塾生は、日本国籍を有する、満18歳以上の者とする。
- 高校生入会（16歳〜18歳の社会人を含む）のサロン会員は、ホリエモン新党の党員資格を有さないものとする。
第４条（コンテンツの提供）
1.当サロンは、本規約に従い、事務局が別途定める利用環境において塾生に対し以下のコンテンツを提供する。提供される具体的な内容及び当サロンの運営は、事務局の裁量に委ねられるものとする。
- 「塾党員」へ提供されるコンテンツ
・当サロンが主催する「定例会」への参加 - 「塾党員」「ネット党員」へ提供されるコンテンツ
・事務局が刊行するメールマガジンの受領、その他オーナーからの当サロン向け情報の受領
・塾生相互間の意見交換及び議論
2. 塾生は、本サービスの利用に際し、本規約及び事務局の要請を遵守する。
第５条（利用料金等）
当サロンにおけるサービスの提供に対し、塾生へ会費等の徴収は原則として行わない。但し、塾生の希望等、任意で参加できるものに限り、事務局の判断で別途運営費などの徴収をすることがある。
第６条（禁止事項等）
塾生は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行なってはならず、また他者による同様の行為を助長してはならない。
- 本規約又は事務局の要請する事項に違反する行為
- 当団体及び他の塾生を含む他者の権利（当然、著作権等の知的財産権を含みます。）を侵害する行為
- 違法行為、差別的行為
- オーナー、当団体、他の塾生又はその他の第三者を誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を傷つける行為
- 事実に反する情報を他の塾生に流布する行為
- オーナー又は当団体の事前の書面による承諾なく、オーナー発信情報、他の塾生の塾生投稿情報、その他本サービスにより得た情報を当サロン外において引用、転載又は掲載等をする行為
- 他の塾生又は第三者になりすまして、本サービスを利用する行為
- Facebook又は当団体が指定するSNSの利用に適用される規約類に違反する行為
- 本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為
- 本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
- コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し又は提供する行為
- 本サービス及び当団体の運営するサービスを妨害する行為
- その他、適切な意見交換の場である当サロンの目的に反する行為
第７条（塾生資格の喪失）
塾生において、以下の事由が生じた場合、その塾生は塾生資格を失効するものとし、以後、本サービス及び本サービスを経由して取得したすべてのコンテンツの利用はできない。
- 塾生がホリエモン新党の党費の納入のために登録した、クレジットカードによる決済ができなかった場合
- 次条に定める場合
- 反社会的勢力（暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊詐欺暴力集団、その他これらに準じる反社会的勢力）及びそれに関与する者である場合
第８条（規約違反行為等に対する措置）
当団体は、本サービスを適正に運営するため、塾生が以下に定める事項に該当する場合には、塾生投稿情報の削除、本サービスの利用停止、塾生資格の失効等、必要な措置を講じることができるものとする。かような措置に対し、当団体は何ら損害賠償の責めを負わないものとする。
- 塾生が本規約に定められている事項に違反し、又は事務局の要請、指示に従わない場合
- 宗教活動、およびマルチ商法・ネズミ講などの勧誘・奨励が行われた場合
- 塾生と当団体との間の信頼関係が失われた場合
第９条（事務局）
事務局の運営規程は、別途「事務局規程」で定める。
第１０条（当サロンで発信された情報の取扱い）
- オーナー発信情報の著作権は、オーナー又はオーナーにその利用を許諾した第三者に帰属し、塾生投稿情報の著作権は、塾生投稿情報を投稿した塾生又は当該塾生に利用を許諾した第三者に帰属する。
- 当団体及びオーナーは、本サービスの遂行、本サービスより派生するサービス（本サロンにおいて発信されたオーナー発信情報及び塾生投稿情報を基に編集されたコンテンツの書籍化及びインターネットを介した送信等のサービス、以下「派生サービス」とする。）の遂行及び本サービスの広告のために、塾生投稿情報を無償で利用（複製・複写・改変・第三者へのサブライセンスその他の利用を含みます。）できるものとし、塾生は、これを当団体及びオーナーに対して、許諾します。塾生は、上記の塾生投稿情報の利用について、当団体及びオーナーに対し著作者人格権を行使しないものとします。
ただし、塾生投稿情報のうち個人を特定することのできる情報や、塾生が限定公開の意図を明示して投稿した情報を利用する場合、当団体及びオーナーは、当該情報を投稿した塾生の事前の承諾を得るものとします。
第１１条（本サービスの停止、変更、終了）
- 当団体は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部の提供をいつでも停止することができるものとする。
（1）本サービスに係るシステムの点検又は保守作業等を行う場合
（2）システム又は通信回線等が停止した場合
（3）地震、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態の発生した場合
（4）Facebook又は当団体が指定するSNSのサービスが停止した場合
（5） その他、当団体が本サービスを停止することが必要であると判断した場合 - 当団体は、事務局の判断に基づき、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を終了することができるものとする。その場合、当団体は塾生に対し１カ月前にその旨を電子メール等により通知します。ただし、緊急の場合はその限りではない。
- 前２項により塾生が被った不利益に対する補償は１ヶ月分の利用料金から運営手数料25%を差し引いた範囲に限られるものとし、当団体は、それ以上の損害を賠償する責を負わない。
第１２条（免責事項）
- 塾生は、本サービスにより提供される情報に関しては、全て自己の判断及び責任で利用するものとする。
- 当団体は、本サービスの提供に際し、オンライン上で生じた故障その他の不具合に対し、その責めを負わない。
- 塾生は、オーナー又は他の塾生との間で紛争が生じた場合には、当事者間においてこれを解決するものとし、当団体はその紛争に一切関与しない。
- 塾生の行為（塾生の行為が原因で生じたクレーム等を含みます。）に起因して当団体に損害が発生した場合、当団体は塾生に対し、当該損害（当団体が支払った弁護士費用を含みます。）の賠償を請求できるものとする。
- 塾生による本サービスの利用に伴い、当団体の債務不履行又は不法行為に基づき塾生に損害が発生した場合、当団体は塾生に対し、当該債務不履行又は不法行為が生じた月において、当該塾生に生じる利用料金の額を上限として、損害賠償責任を負う。
第１３条（個人情報の取扱い）
- 当団体は、申込者及び塾生が本サービスを利用する際に当団体に対して提供する個人情報を、当団体の「ホリエモン新党の個人情報保護方針」の規定に則り、取扱うものとする。なお、本条において個人情報とは、「個人情報保護に関する法律」に定められる個人情報をいう。
- 当団体は、個人情報を、以下の各号に定める目的で利用することができるものとする。
(1) 本サービスの提供を行う目的
(2）オーナーが行う申込者の入会審査に関する手続に協力する目的
(3) 派生サービスを行う目的 - 申込者及び塾生は、当団体が個人情報のうち前項に定める目的に必要な範囲の情報を、オーナー等の第三者に対し提供することに同意するものとする。
第１４条（規約の変更）
当団体は、１ヶ月前に予告して本規約を変更することができる。ただし、緊急を要する場合は、当団体は予告なく直ちに本規約を変更することができる。
第１５条（準拠法、裁判所）
- 本規約は、日本法に準拠して解釈されるものとする。
- 当団体、申込者及び塾生は、本規約に関し、当団体と申込者及び塾生との間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることをあらかじめ合意するものとする。
（以上）
制定日 2020年10月15日
改訂日 2020年11月7日
改訂日 2020年11月15日
改訂日 2021年06月12日
改訂日 2023年03月20日