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DXがテーマのブログ記事を書くことになったよ！
はじめまして、とにぃです！
新米WEBエンジニアで3歳児子育て中の36歳。NHK党の定例記者会見文字起こしボランティアをしつつ、2020年11月から堀江政経塾のネット党員として楽しく政治を学んでおります。
堀江政経塾は、月一回の定例会で立花孝志代表や外部講師の堀江貴文氏、ゲストのお話を聞くこと以外は何しても自由！（もちろんルールの範囲で）ガッツさえあればなんでもできるのが魅力の政経塾です。
しかも、さいとう健一郎塾長が「できるを探す」「自分のできるところから始めてくれたらOKだよ！」という激低いハードルを設定してくださったおかげで、わたくしは早速「文字起こし部会」というものを立ち上げて、今までほぼ一人でやっていたNHK党の文字起こしをチームで行うことに成功し、Facebookグループ上ではさまざまなスレが立ち上がっているので、そちらに書き込んで議論や交流をはかる楽しい政治ライフを過ごしております。
開塾から1ヶ月ほどして塾の方向性が「政治の世界にDX（デジタルトランスフォーメーション）を起こそう！」と決まってからは、「政治×DX学びをシェア部会」を立ち上げて、「DXについて調べてシェアし合おう！なんだったら塾外の人ともシェアしちゃおう！」ということでこのブログ記事へと至りました。
第一弾記事は立ち上げメンバーのおーかた氏に書いていただきました！ぜひこちらもご覧ください。
堀江政経塾×DX① DXとは？（新しいタブが開きます）
https://horie-juku.com/blog/report/dx-202101-2/
デジタル庁がしたいことがまさしく「DX」だった！
それまでDXってまーーーったく知りませんでした。
DXって何なのかはぜひ第一弾の記事を読んでいただけたらと思いますが、こちらでは超ざっくり「デジタル技術をちゃんと活用できる組織や社会をつくっていこうね！」くらいに考えていただけたらと思います。
DXについて学ぶにあたって、まず私は日本の自治体や企業のDX事例について、ネット記事を読んだりオンラインセミナーを受けてみたりして調べ始めました。そうしているうちに「あれ？けっこう日本ってDXの意識高いんじゃ？？」と思い始めました。
その後、日本政府がどれだけDXに向き合っているのか調べ始めたんですが、デジタル庁が目指しているものこそがまさしく「日本社会のDX」だったことがわかりました。
菅総理誕生からハイスピードで進展中！「デジタル庁」って何？
菅総理が誕生してからにわかに「デジタル庁つくるよ〜！」という話が盛り上がりましたが、2月9日に「デジタル庁設置法案」などデジタル改革関連法案が閣議決定したため、国会で可決されたら本当に創設されます！スタートは2021年9月1日とのことです。
デジタル庁は「徹底した国民目線で、社会全体のデジタル化を強力に推進していく司令塔となる」ことが目的の組織とのことで、デジタル社会に向けての政府の方針をまとめた「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に詳細が書かれています。
▼デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 | 首相官邸HP
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/201225/siryou1.pdf
＊比較的短くわかりやすい資料なのでご一読をオススメします！
ここではとっかかりとして、3P目の「はじめに」を要約してみます。
コロナ禍で、国・自治体の行政システムや業務プロセスの問題点が浮き彫りになりました。その他にも行政・民間ともに日本社会には多くの課題があります。
その課題を解決するために社会のデジタル化は必須！だけど、ただ新技術を導入するだけじゃダメで、制度や政策、組織も合わせて変革していく、社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を原動力にしないといけません。
それを強力に進めるためには司令塔として「デジタル庁」が必要なのです！
ということで、こちらの基本方針が閣議決定した日にはデジタルの日（2021年10月10日と11日）を祝う愉快なイベントが行われていました。
そもそも菅総理は、2020年8月の自民党総裁戦ですでにデジタル庁を公約として掲げていました。その後、9月に菅内閣が発足し、デジタル改革担当大臣のポストを新設。サイバーセキュリティ基本法制定の中心人物でもある平井卓也・衆議院議員を任命しました。
そして、12月25日に前述のデジタル庁新設の基本方針を示した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が閣議決定。
2021年2月9日には、20年前に制定されたIT基本法に代わる「デジタル社会形成基本法案」や「デジタル庁設置法案」など6つからなる「デジタル改革関連法案」が閣議決定されました。
平井大臣のYouTubeチャンネルにて公開されていた記者会見では、この法案が成立するとみんなの暮らしがどう変わるかというと
- マイナンバーカードの機能である電子証明書をスマホに搭載可能に。行政手続きがスマホで完結！（しかも60秒で！）
- 住所変更手続きがマイナポータルでできる
- 公金の受け取り口座を任意で登録。公的な給付金の受け取りがすばやくできる
- 緊急的な整備が必要な情報システムは、デジタル庁と各府省が共同で適切な整備を行っていく
そして、後半の質疑応答では「デジタル庁ができるということは、この国の流れを変える」「デジタル系で国民の期待に応えられない事案が結構出てきた。日本のデジタル推進のクオリティをあげていかないといけない。デジタル庁にかかる期待も大きいと思うのでこれからが本当の勝負」と語られました。
▼第２０４回通常国会提出法案 | 内閣官房HP
https://www.cas.go.jp/jp/houan/204.html
といった具合に、菅総理誕生からデジタル庁設置に向けてハイスピードで進展しているのです！
デジタル庁の前身組織は2000年からあった
そんなデジタル庁ですが、何もないところからポンっと生まれてきたわけではなく、前身となる組織があるようです。2013年6月に内閣官房に設置された「情報通信技術総合戦略室（IT総合戦略室）」です。2000年に設置された「内閣官房IT担当室」と2012年に設置された「政府CIO室」を統合して発足したので、本を正せば2000年からIT活用推進を目指す組織が存在したということです。
▼情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室
https://cio.go.jp/outline
IT総合戦略室は、IT活用によって国民の利便性の向上や行政運営の改善に係る調整などを担当しており、菅総理になってからは一気に動きが出て、2020年9月にはデジタル庁創設に向けて「デジタル改革関連法案準備室」が立ち上がり、2020年10月から「デジタル改革IdeaBox」にて広く国民の声を聞く取り組みも行なっています。
2021年1月からは民間採用も始まり、2月9日にデジタル改革関連法案も国会に提出され、いよいよ採決を待つばかりというところまできています。
▼デジタル改革IdeaBox
https://ideabox.cio.go.jp/
▼デジタル庁(仮称)の創設に向けて人材募集中。
https://recruitment.digital.go.jp/
この20年でもっとなんとかならなかったのかなぁとも思いますが、菅総理になってからの超高速デジタル庁創設は20年に及ぶ積み重ねがあったからこそなのかもしれません。
まずは政府の取り組みを理解したい
政治やDXのことを本格的に調べてみてわかったのは、おそらく一般の人たちが思っているより政府のデジタル社会への取り組みは進んでいる（もしくは進めたいと思っている）ということです。まずは、政府の取り組みを理解してから提案や批判ができる人になっていきたいなぁと思っております。
それにしても、政治のことってどうしてももれ伝わってくるニュースでしか情報を仕入れないのでよくわかんなくないですか？全体像が見えないというか、結局、総理大臣って何をしようとしているのか…。
ですが、それがぜーんぶ載ってるところがありました！「首相官邸」というサイトです。
こちらでは総理大臣の一日動きや発言、歴代総理大臣＆内閣の情報を見ることができます。菅総理がやりたいことは「菅内閣政策集」のページに載っているのですが、ざっくり眺めているだけでもデジタル技術とは切っても切り離せない政策ばかり！
ということで、次回は、菅総理が掲げている政策＆政府は日本の未来をどう考えてるのかについてDX目線でまとめてみたいと思います！
イチから勉強しながら活動してます！ご一緒にどうですか？
こんな感じで、イチから政治やDXを勉強しています。「日本を明るい社会にするために自分は何ができるのか」日々考えながら活動中です。そして、堀江政経塾にはそんな仲間がたくさん集まっています。
ぜひ一緒に政治や社会について考えたり、ちょっとずつでもいいので動き出したりしてみませんか？ご参加お待ちしております〜♪
