堀江政経塾×DX③　経済産業省のDX(IT補助金とEUの事例)

皆さん、こんにちは、塾の１期生の”おーかた”です。この記事では、堀江政経塾で学んでいることについて、ご覧いただいている皆様にご紹介します。今回も「DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」についてです。DX初心者で政治に関心のある私と一緒にＤＸについて学んでいきましょう！

ちなみに、前回のブログ記事はこちらです。

堀江政経塾×DX①　DXとは？

前回は経済産業省のDXのページの７つの記事の１つを紹介しました、このブログ記事では、前回のブログ記事でご紹介したの続き（２～３）を見ていこうと思います。

2つ目の記事は、「IT導入補助金」についてですね。

②書類のハンコも郵送も不要。デジタルでデザインされた経産省の「IT導入補助金」
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article02.html

このようにページでは説明されています。

「IT導入補助金」は、中小事業者の生産性向上を後押しするため、ITツールの導入支援にかかる費用を一部支給する制度だ。

そして、この「IT導入補助金」の申請自体をウェブサイト上で申請できるようになっています、という説明がこのページには書かれていますね。なるほど、「IT導入補助金」自体もDXに感じますが、それの申請もＤＸであるということですね。「IT導入補助金」自体は、専用のページがあり、2020年度、2021年度も申請ができるようです。

IT導入補助金2020
https://www.it-hojo.jp/first-one/

イラストや事例もあり、分かりやすいページです。PC上での自動化ツールやスケジュール管理などのツールの導入に活動できるそうですね。中小企業の方は、参考にされると良さそうです。

3つ目の記事は、「世界のＤＸ」についてですね。

③世界で進む行政のデジタル・トランスフォーメーション。今、日本がすべきこととは？
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article03.html

このページでは、デジタル・ガバメントの実現に向けた課題解決に向けて、EUの取り組みを紹介しています。まず、EUが目指すデジタル・ガバメントにおいて重要視されているのは、諸国間、あるいは行政と民間の間での「インターオペラビリティ（相互運用性）」だと言われています。例えば、『ベース・レジストリ』という台帳の管理について、担当の方はこのように述べています。

台帳ができて、そのデータが使いやすい仕組みが整えば、まるで生態系のように、住民の手続きから行政内部の処理まで、流れるような無駄のないエコシステムが実現できます。民間サービスでは今や当たり前のことですが、一度氏名や住所などの基本的な個人情報を登録すれば、次回以降、同じことを何度も書かなくて済みますし、登録した情報は他の書類に転記可能になり、自動処理できるようになります。

うーん、理想的ですが、日本の行政では、このようなデータの連携は苦手なところですね。マイナンバー制度の活用はこういったところの活用につながると感じます。具体的に、デンマークではこんな良い事例もあるようです。

住所をはじめ不動産に関するマスターデータ（基本情報）が作られたことで、デンマークでは、不動産を取引する際にその物件の所有者や所在地などの基本情報を調べるコストが軽減されました。それだけではありません。マスターデータを集約して分析したり、不動産についてアドバイスしたりといった新たなビジネスも生まれています。
デジタル化する社会やAIの活用によってこれまであった仕事がなくなるという声もありますが、実際には新しい仕事が生まれているのです。

世間では、不安をあおるというか、「ITでなくなる職業」などという言葉に注目されがちですが、新しい仕事ができるということもあるのですね。デンマークがこの分野、進んでいることを知ることができました。5年間で約800億円の経済効果が生まれたそうです。

最後に、このページからこちらのコメントの引用して、今回のブログ記事を締めたいと思います。