堀江政経塾×DX⑤ 経済産業省のDX(中小企業支援と法人データ活用)

皆さん、こんにちは、塾の1期生の”おーかた”です。この記事では、堀江政経塾で学んでいることについて、ご覧いただいている皆様にご紹介します。今回も「DX:Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」についてです。DX初心者で政治に関心のある私と一緒にDXについて学んでいきましょう!

ちなみに、前回のブログ記事はこちらです。

前回は経済産業省のDXのページの7つの記事の4と5を紹介しました、このブログ記事では、前回のブログ記事でご紹介したの続き(6と7)を見ていこうと思います。
6つ目の記事は、「中小企業を対象としたDX」についてです。

⑥ITの力で中小企業の“経営力”向上へ。経産省のデジタル・トランスフォーメーションが見据える先
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article06.html

この記事では、中小企業を対象としたDXの取り組みの紹介がされています。「中小企業支援プラットフォーム構想」というITによって中小企業を支える取り組みです。担当の職員さんが語っています。印象的な言葉をいくつかご紹介します。

事業者の皆様がせっかく意思を持ってウェブサイトを検索しても、欲しい情報にすぐに到達できないとモチベーションが低下します。何より事業者の貴重な時間を奪ってしまっています。支援情報を検索しやすい形で、ウェブで提供できれば自立的に自社にあった支援を見つけられ、活用してみようという事業者も増えるはずです。

そこで、2つのサイトを準備して、中小企業をサポートできるようにしたということでした。改善点を画像で紹介されています。こうしてみると、分かりやすくなったことが分かりますね。

中小企業向け補助金総合支援サイト「ミラサポplus」
https://mirasapo-plus.go.jp/

ローカルベンチマーク(企業の経営状態の把握、いわゆる「健康診断」を行うツール)
https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/

この記事の後半の経産省の担当者のこのコメントは、仕事への熱い想いを感じます。やはり国を元気にするのは中小企業だと感じますね。

(事業者たちへの)ヒアリングの際、補助金を活用されている事業者から『国から一定の税金を投入してもらっているので、その分しっかり事業を強化し、より多く税金を返せるようにしたい』といった声をいただきました。行政が支援する側、事業者が支援される側になるのではなく、互いの成長のために切磋琢磨していく。そうした関係をつくっていきたいと感じています

7つ目の記事は、「企業情報のオープン化」についてです。

⑦政府に必要な“利用者目線”とは?企業情報のオープンデータ化に向け、乗り越えるべき壁を探る
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article07.html

この記事では企業情報のオープンデータの可能性についてまとめられています。2017年に法人情報をアーカイブしたデータベース「法人インフォメーション」が公開されたそうです。今は名前が変わって、以下のページです。

府省庁が保有・公開している法人情報サイト「gBizINFO(ジービズインフォ)」
https://mirasapo-plus.go.jp/

記事を進めると、2019年3月4日には『政府保有の法人データの利活用促進と今後の展望 -法人インフォメーションに関する官民ラウンドテーブル』を開催し、意見交換が行われ、その内容が記事に書いてあります。私には専門的な内容なので、分かりにくかったですが、そんな私でも「なるほど」と思った意見を紹介します。

「商業・法人登記」の情報を法人インフォメーション上で公開すれば、反社会的勢力や犯罪、不祥事などに関わる企業を素早く特定し、企業が与信に割いているコストを削減できると語る。

商業・法人登記とは、会社の取引において重要な情報(商号や名称、所在地、代表者の氏名)を、変更履歴も合わせて法務局の職員がデータ化したもの。反社会的勢力と関わりのある企業や、実際に活動していないペーパーカンパニーを判定するために、よく利用されるそうだ。


私のような一市民にとっても、信用のない企業によってトラブルに合うのは嫌ですので、こういった仕組みはぜひ活用してもらいたいと感じます。「正直者が馬鹿を見ない」社会にするため、ITを活用してもらいたいものです。最後、これまでの7つの記事を総括するような良いことばがありました。紹介します。

サービスの利用者や提供者といった立場や、省庁ごとの役割を超え、“全体最適”な改善を目指す姿勢は、企業情報のオープンデータ化、ひいてはDXにおいても不可欠だ。これからも経産省は、省庁単位ではなく、社会全体にとって最適なDXのあり方を問い続け、一つひとつの施策へ落とし込んでいく。

 今回で、これまで紹介してきた経済産業省のDXページの記事は終わりになります。いかがでしたか?2018~2019年と数年前の記事ではありますが、日本の中でのDXの取り組みの源流で、今でも十分に参考になると思います。7つの記事の中には官僚の方の熱い想いがこもっています。そして、このページに込められた官僚の方の想いが形になっている部分もありますが、まだ形になっていないこともあります。

それを形にするのは、政治の力のはずです(逆にいえば、政治の責任で止まっているのかもしれません)。社会の中の知恵を形にするために、一緒に政治について考え、学び、行動していきませんか?

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