ズバリ言います!日本のDXはマイナンバーカードの普及にかかっている!

こんにちは、堀江政経塾・ネット党員のとにぃです!

みなさま!マイナンバーカードは作りましたか?

私はこれまでの記事で、日本政府は『Society 5.0(ソサエティ 5.0)ー人間がもっと人間らしく生きられる社会』を目指し、『デジタル庁を司令塔に日本社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進をがんばっていることをまとめてきました。

そして、その実現のためには政府・企業・民間人が力を合わせて課題解決に取り組む『共創』と言う考え方が欠かせないこともわかってきました。

DXとは「デジタル技術をちゃんと活用できるようにして、社会を豊かにしていこうね!」ということで、3月の定例会にて講師をおよびしDXの基礎から学びました。

さらにDXを深掘りしたい方はぜひこちらの記事をご覧ください!

9月のデジタル庁発足に向けて立法・法改正・民間人材の登用などの準備が進んでいる菅政権ですが、『デジタル改革』を達成するために最も活用しようとしているのが『マイナンバー』です。

国民一人一人に固有の番号を振ることで身分を保証し、行政サービスの向上・効率化を図るこの制度は、『国民ID』『個人識別番号』『社会保障番号』など各国で呼ばれ方は異なりますが、早い国だと1940年代からスタートしています。

一方、日本での導入は2016年。まともに使われない期間を経て、ようやく2020年の菅義偉政権発足に伴い、利活用を促進する流れとなってきました。

今回は、『なぜこれまでマイナンバーの利活用が進まなかったのか』『世界一の「電子政府」エストニアのマイナンバー事情』『日本のマイナンバー制度はどうなっていくのか?』についてまとめてみました!

どうして日本ではマイナンバーがちゃんと使われてこなかったの?

そもそもの始まりは、マイナンバー制度の前身である『住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)』導入時に、情報漏洩に対する懸念から離脱する自治体が出てしまったこと、プライバシー権の侵害だとして訴訟が相次いでしまったことがありました。

そのため、マイナンバーでは『国家管理の強化』『個人情報の漏洩』に対する配慮や対策を徹底しましたが、それをやりすぎてしまった結果、国民にとっても行政にとっても複雑すぎて使いにくいシステムになってしまいました。マイナンバーを使った行政サービスが増えなかった理由はここにあるのかもしれません。

その複雑さの一例として、パスワードがあります。

私も医療費控除にe-taxを使っていた時がありますが、まず、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取り、パスワードはすごく長いものと4ケタのものと2種類あって、長い方はまったく覚えていないから発行された紙を探して、見つからないから再発行して…などすごく苦労した覚えがあります;;

しかも、他の使い道が役所に行かなくてもコンビニで住民票や戸籍証明書を取得できることくらい。(私の場合は)「これでは普及しないよな」と思っていました。

▼参考記事
なぜ「マイナンバー制度」はいまだに国民に理解されないのか 石井夏生利教授に聞く

世界一の電子国家・エストニアのマイナンバー事情

これから本格的な運用が始まる日本のマイナンバー制度ですが、『電子国家』として知られるエストニアでの先行事例はおおいに参考にしていきたいところです。

エストニアでは『国民ID』という名称で、ソビエト連邦から独立して6年後の1997年にプロジェクトがスタートしました。

2002年に日本のマイナンバーカードに相当する『eIDカード』が発行され、現在の普及率は99%!結婚・離婚・不動産登記以外の行政サービスはすべてオンライン上で完結します。もちろん、運転免許証や健康保険証とも一体化しており、公的メールアドレスも発行されます。そして、カードを持ち歩かなくてもスマホだけで利用できる『スマートID』も国民の約40%が利用しています。

2017年にカードの脆弱性が見つかり一時利用がストップしたものの、アップデート&再発行で危機を乗り越えました。さらにこの危機を無駄にせず電子サービスをより堅牢にしていくとのことです。ポシティブですね!

日本だと「国家に監視されるのが嫌!」という根強い声がありますが、エストニアの電子化はその逆で、旧ソ連時代の強い監視から脱却し、情報の透明性とフェア性を国民に示して『監視なき国家』を実現するためだそうです。

さらに電子化が進んだ理由として、旧ソ連崩壊後もエストニアにIT技術者がたまたま残っていたこと、隣国ロシアに侵略された場合に備えて政府情報をデジタル化しておく必要があったことが上げられています。領土を占領されたとしてもルクセンブルクにサーバーがあるため政府情報が奪われないようになっているとのこと。

便利でステキ!というだけでなく、国家を守るためのデジタル化という側面があるのですね。

▼参考サイト
個人IDも普及? 電子国家・エストニアに見る、行政サービスとテクノロジーの融合
IDカード脆弱性を乗り越え「電子国家」化を進めるエストニア
日本よりも進んでいるエストニアの電子政府とは

日本のマイナンバーカードはどうなっていくのか?

マイナンバーはICチップ付きマイナンバーカードを持つことで利便性を発揮しますが、申し込みがまだの人にQRコード付き申請書の送付を行ったり、堺雅人さんなど著名人によるCMを放送したりで申請数もグングン伸びています。

2021年4月15日の時点で申請受付数が4700万枚を超えたそうです。

2021年2月にはオンライン上で法人設立手続きが完了する『法人ワンストップサービス』が始まり、2021年3月から保険証としても利用できるようになりました。これから運転免許証とも紐付けられていくことでしょう。

▼関連サイト
マイナポータル

マイナンバー制度の一番の目的は、国民一人一人の身分の保障と行政サービスの利便性向上・効率化であり、「あらゆる行政手続きがオンライン上で1分以内に完結」を目指しています。

口座との紐付けも検討されており「徴税に使われるのでは?」と心配になる方もいると思います。

ですが、あくまでも公的給付金を受け取るための口座との連携であり、すでに非課税子育て世帯の申請なしでの直接給付が検討されています。

これからマイナンバーカードを使っていく上で不便なこと、もっとこうしてほしい!などの要望が生まれてくると思います。そんな時は、政府でも『デジタル改革アイデアボックス』というご意見・ご提案の受付場所がありますし、ぜひ堀江政経塾の公式LINEへもお声をお聞かせください!

▼関連サイト
デジタル改革アイデアボックス

まとめと次回予告

日本社会のDXのために必須となってくるマイナンバー制度ですが、情報が一元管理されることで情報漏洩が起こった際の被害が甚大になるというリスクもはらんでいるかと思います。

ですが、「リスクがあるからやらないでおこう」では、確かに問題は起こらないかもしれませんが発展のチャンスも失ってしまいます。新しい取り組みをしつつ常に問題と向き合っていく姿勢でないと、一人一人が生きやすい社会を作ることは難しいと思いました。

社会を動かすにはまず自分からということで、次回は個人のDX体験『私が堀江政経塾に入ってから起こったさまざまなこと』をまとめてみようかと思います!

堀江政経塾からなんと『党首』が誕生しました!!

堀江政経塾では、NHK党党首&ホリエモン新党代表の立花孝志党首や堀江貴文氏をはじめとした学びにつながるゲストの講演、塾生同士の交流をはかる月一の定例会が行われています。この前は定例会中に突然、前澤友作氏に党首のオファーをし始めたのでびっくりしました!

普段はFacebookグループ内で情報共有や議論、政治活動&選挙運動、各種プロジェクトの進行などなど、政治に対する意識を高めて「みんながもっと生きやすい世の中を作る」ために活動しています。

なんとなんと!!NHK党が現在掲げている『小さな政治団体を集めて大きな力にするプロジェクト・諸派党構想』の流れで、塾生から3名も党首が誕生してしまいました!

パチンコ党』と『ハゲ党(薄毛の方の人権を守る党)』、そして『心の病党』です!

https://twitter.com/team_ouendan/status/1385142882328141824?s=20

それぞれの問題は全体から見れば小さいことかもしれませんが、当事者にとっては大問題です。そういったご相談・お悩みを聞き解決していくのが、立花孝志党首が掲げる『諸派党構想』です。

今まで表舞台に立ってこなかった人たちがトップに立ち、具体的な活動をはじめることに時代の変化を感じています!こんな政治塾って他にあります??

ぜひその目で確かめに来てくださいね♪

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堀江政経塾入会ページ https://lounge.dmm.com/detail/3056/