外貨獲得にデジタルガバメント？海外のDX事情

皆さん、こんにちは、塾の１期生の”おーかた”です。この記事では、堀江政経塾で学んでいることについて、ご覧いただいている皆様にご紹介します。今回も「DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」についてです。DX初心者で政治に関心のある私と一緒にＤＸについて学んでいきましょう！

ちなみに、前回のブログ記事はこちらです
https://horie-juku.com/blog/report/dx6/

経済産業省の令和元年度の諸外国の調査結果をご紹介しました。全部で314ページとかなりのボリュームがあり、はじめの方に数ページで事業概要と総合総括があります。前回は事業概要と総合総括の一部をご紹介しました。今回は、総合総括の続きをご紹介しようと思います。

令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（デジタルガバメントに関する諸外国における先進事例の実態調査）報告書
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000247.pdf
（令和2年3月3１日　株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）

この調査の対象国は、米国、英国、エストニア、シンガポール、中国、インド、デンマーク、韓国の計8か国と記載されていました。総合総括では、３つのポイントにまとめて説明がされています。8か国を比較したら、「3つのポイントに類型化できました」ということですね。3つのポイントは以下の通りです。

①：データ管理の一貫性・データ連携環境の整備状況
②：行政機関横断的な共通アーキテクチャーの採用状況
③：政府によるデジタルサービスの社会インフラとしての浸透度

今回は、「②：行政機関横断的な共通アーキテクチャーの採用状況」「③：政府によるデジタルサービスの社会インフラとしての浸透度」を一緒に見てきます。

「②：行政機関横断的な共通アーキテクチャーの採用状況」の国による状況の違いは、『「官民連携のレベル（民間主導 /官主導含む）」「レガシーステムの壁」「地方政府電子化経レガシーステムの壁」と関係が深いことが分かった。』…とあります。

ちなみに、「アーキテクチャー」については、私は良く分かりませんでしたので、調べてみました。こちらのページが分かりやすいかと思います。ソフトウェアにおける構築スタイルのことのようですね。

https://biz.trans-suite.jp/8540
アーキテクチャとは？本来の意味とIT用語をわかりやすく説明

●階層化されたアーキテクチャーを前提にデジタルガバメント推進（シンガポール、エストニア）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
•“国の規模”が小さい
•”政府主導”でアーキテクチャーを設計

●“官民で連携して共通フレームワーク”を開発・維持運用（デンマーク、韓国）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
•“民間主導”あるいは”密接な官民連携”。
•韓国は、“外貨獲得” を目的にして、電子政府フレームワークを輸出する狙いあり
•“地方分権改革” に取り組むなかで自治体と中央政府との独特バランス関係を構築

●民間技術を取り入れた共通機能起点とし設計（中国、インド）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
• 州や省といった“地方政府の権限が強い”
• “民間主導 ” あるいは“特定の民間技術積極採用” で、国民ニーズの強いサービスを開発

●共通アーキテクチャの採用にいたっていない（米国、英国）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
• 各省庁・政府機関が・政府機関が持つ “レガシーシステムが重厚
• 特定の民間企業と過度な連携を好まない

この4つの分類、国の分かれ方が、前回の①のデータ管理のところと一緒でした。政府主導の形、官民連携、地方権限、省庁・政府のシステムが重厚という４つの分かれ方で、日本は４つ目に入るのかな、と考えながら読みました。

韓国の「外貨獲得」というキーワードはハッとさせられますね。単なる国内の利便性だけでなく、外国との競い合いというものとなると、取り組みが遅いことは致命的になるのかもしれません。そう考えると、恐ろしいです。

「③：政府によるデジタルサービスの社会インフラとしての浸透度」については、『国による状況の違いは、「社会のデジタライゼーションに向けて規制切り込むか否か」「民間の技術・サービス採用」「民間の技術・サービス採用現行社会インフラにおける課題感の大きさ」と関係が深いことが分かった。」』…とあります。

●社会のデジタライゼーションが進展（シンガポール、エストニア）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
•“電子政府”という範囲にどまらず、“社会全体のデジタル化”という観点から、国の在り方を含めた変革に取り組んでいる。

●“自由度の高いデジタルサービス”開発推進（中国、デンマーク）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
•民間の技術、サービス積極採用
• デジタル化を前提とした社会システム変革
　• 中国は、デジタルガバメントの推進に適合しない法制度は、改変・撤廃を行うなど規制に切り込む”姿勢が強い
　•デンマークは、法制度のジタル化原則破壊的タスクフォースなど “規制に切り込む”姿勢が強い

●ブロックチェーンや生体認証といった新技術の導入に積極的（インド、韓国）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
•“現行社会インフラにおける課題感が大きい
• インドは、社会インフラ未整備の状況下におけるソリューシとして、デジタルサービスへの期待が大きい。
• 韓国は、「住民登録番号」とキオスクいう過去の政府情報化インフラが陳腐し、もう一度変革しようとするタイミング。

●政府によるデジタルサービスの開発・浸透は十分といえない（米国、英国）
→（国の特徴、政府の成り立ち）
• デジタルガバメント推進組織の権限が大きくなく、他省庁の巻き込みや、規制への切り込みまで取組めていない。

シンガポール、エストニアは安定の優等生、米国、英国は歴史ある政府や既得権益と戦っている感じでしょうか。中国、デンマーク、インド、韓国は野心的な様子が伝わってきます。特に、中国、デンマークの「法制度の規制に切り込む姿勢が強い」というところ、「改変」「撤廃」「破壊的」と刺激的なことばが並んでいます。このあたりの積極的な部分が、日本のデジタル庁にも期待したいところですね。

次に、これら、①～③の進展度合いとは別に、 IT 調達手法の先進的な取り組みについても、整理してあります。

●重複投資の防止
→（取り組み状況）
•“国の情報システムを管理する「 RIHA」が構築され重複する機能の政府システムの調達を徹底的に排除【エストニア】
•EA 登録の義務化により、重複開発を抑止し機能・データ連携を促進【韓国】

●アジャイル開発におけるベンダー評価
→（取り組み状況）
• アジャイル成熟度モデル（AMM）を、サービスプロバイダのアジャイルに対する準備状況と成熟度を評価するために活用【シンガポール】
• 政府のアジャイルに関する認定資格を有職員が評価。また、アジャイルベンダー選定の際ベンダーへイタビューの想定質問を公開【米国】

●ユーザーテストや投資対効果に基づくプロジェクト管理
→（取り組み状況）
• 各省庁のデジタルサービス開発が、標準に従っているかを評価すためのアセスメントを実施し、アルファ、ベータ、ライブの開発フェーズの3段階ごとに合否を段階ごとに合否を判定【英国】
• IT プロジェクトモデルに基づき、半年に1度評価を行い、継続・改良中止の判断が行われている【デンマーク】
• 予算当局が、デジタルガバメントのパフォーマス管理に関与【韓国】
●プロジェクトパフォーマンスの「電子ダッシュボード」で公開
→（取り組み状況）
• 「eTaal」ポータルでトランザクション数をリアルタイム公開【インド】
• IT プロジェクトの「コスト、スケジュール、経済的利益質」が評価指標として表示される仕組み。【デンマーク】
• パフォーマンスKPI が契約で定義され、運用実績データ（トランザクション数等）はWebで公開【英国】

またまた、IT素人の私には分からないことばがちらほら…(;^_^A　「アジャイル」とは、こちらのページが分かりやすいですかね。システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていくことですね。トライ＆エラーを繰り返し、素早く開発しながらも、途中で柔軟に修正しながら、満足度を高めるということがメリットのようですね。