経済産業省のDX(企業の手続きと行政職員の考える未来)

皆さん、こんにちは、塾の１期生の”おーかた”です。この記事では、堀江政経塾で学んでいることについて、ご覧いただいている皆様にご紹介します。今回も「DX：Digital Transformation（デジタルトランスフォーメーション）」についてです。DX初心者で政治に関心のある私と一緒にＤＸについて学んでいきましょう！

ちなみに、前回のブログ記事はこちらです。

堀江政経塾×DX③　経済産業省のDX(IT補助金とEUの事例)

前回は経済産業省のDXのページの７つの記事の２と３を紹介しました、このブログ記事では、前回のブログ記事でご紹介したの続き（４と５）を見ていこうと思います。

４つ目の記事は、「産業保安に関する企業の手続き」についてですね。

④トップダウンを脱し“ユーザー視点”を取り入れる。経産省の若手が率いるデジタル化プロジェクト
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article04.html

この記事では、経産省の産業保安グループによる「産業保安法令手続の電子化プロジェクト」について、説明しています。電気やガスなどのインフラを提供する事業者と、それらを利用する事業者の双方が、技術基準を守っているかチェックし、安全を担保する役割を担う仕事をしているようで、新たに開業する事業者の審査だけでも、その数は年間数万件以上あるそう。これをデジタル化で業務効率化して対応しようというプロジェクトです。

経産省の「産業保安」HP調べてみましたが、見ただけで目が回りそうな難しい言葉が並んでいます…。でも、これって、安全のためにはとても大事な仕事。企業にとって大変かもしれませんが、必要な手続きでしょうね。

経済産業省　産業保安
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/index.html

ここでは、担当の方のこのコメントを紹介したいと思います。

「未だに多くの申請が紙で行われている背景には、『紙の方が楽だ』と思っている人が多い状況もあります。実際、既存の仕組みは紙に最適化されているので、１件の手続きだけを取り出してみれば電子申請よりも楽なことも多い。しかし、毎年同じ申請をする事業者や、多くの事業者の申請を受け付ける審査担当者にとっては、その作業負担がボディーブローのように効いてくるのです。
これまでなら『決まりなのでこうしてください』と伝えれば、現場で行政サービスを提供する人も、受ける人も、その通り動いてくれました。しかし、デジタル化には、双方を“ユーザー”と捉え、彼らが『こういうのが欲しかった』と感じられるシステムを用意しなければ使ってもらえない。この意識転換を省内に促していく必要があります」

実践された方だからこその感想という感じがします。結局、紙とデジタルの両方をすると、窓口も大変ですね。提供側と受ける側「こういうのが欲しかった」を作るには、絶え間ないサービスの改善作業が必要なのかもしれません。

５つ目の記事は、「行政職員のDXワークショップイベント」について紹介されています。

⑤自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article05.html

少し前ですが、「DX Days 2019」というイベントが開催されていたのですね。

経産省、DX推進イベント「DX Days 2019」1月開催
https://www.nextmobility.jp/economy_society/ministry-of-economy-trade-and-industry-dx-promotion-event-dx-days-2019-held-in-january20181212/

自治体、行政の方向けにこんな取り組みをされていたのは、初めて知りました。ちなみに、2020年は調べたのですが、見つからず…。（でも、他の経産省以外にも、DX関連のイベント、2020年にいっぱい開かれていることを知りました）

さて、このイベントのの中の行政職員さんのワークショップでは、テーマに分かれて議論したそうです。5つのチームのうち3つ、私の興味深かったものをご紹介しますね。最後に各チームが考えた「未来のあるべきDXの姿」が共有されたそうです。

『電子申請』『子育て・福祉』チームが描いたのは、”申請”自体が存在せず、自動であらゆる手続きが完了する未来だ。
「行政施設へ足を運ばずとも、住民自身のスマホにプッシュ通知が送られ、スマホに保存されている個人情報を取り込むことで、申請手続きが完結する。このような仕組みを実現するためには、テクノロジーへの大規模な投資が必要になるが、市民や職員が享受できるメリットは大きいはずだ」（電子申請チーム）
「スマホから一括で手続きが完了する未来。本人確認書類を一度登録すると別の手続きでも繰り返し利用できたり、一度入力した内容が引き継がれたりと、シームレスな仕組みを導入し、申請手続きを効率化できる」（『子育て・福祉』チーム）

『人材確保』チームが目指したのは、各自治体が連携し、互いに協力し合う未来だ。
同チームが提案したのは、各自治体の職員の経験やスキルを可視化し、手伝ってほしい仕事があった場合に、派遣を依頼できるマッチングプラットフォーム。人材不足を解消すると同時に、このプラットフォーム上で各自治体が取り組んだ施策やノウハウも共有し合えれば、業務の属人化も防ぐことができるのでは、という一石二鳥を狙うアイデアだ。

行政の前線で業務にあたっているだけに、現在の課題に対応した現実的な提案のように感じました。「申請手続き」のものは、徐々に実現していますかね？「人材確保」などは、今見ても斬新な新しいアイデアのように感じます。最後に印象的なキーワードがあったので、こちらを引用して締めたいと思います。

自治体や企業、政府の枠を超えて、DXの推進に向けて連携する。そんな事例が各地の自治体から発信される日も、そう遠くはないかもしれない。

堀江政経塾では、塾を通じて、自治体、企業、政府の枠を超えて、DX推進に向けて連携したいと考えて活動しています。このブログを通じて、お読みの皆さんにとっても何かのきっかけになると嬉しいです。お読みの皆さんの感想、情報をお聞かせください。堀江政経塾までお伝えいただければと思います。今の課題がこれからの政策につながります。このブログでも紹介したいと思います。よろしくお願いします。